一般事業主行動計画

この行動計画は「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、仕事と子育ての両立を図るために働きやすい環境の整備を推進することを目的として策定したものです。

令和2年4月1日 制定
令和7年4月1日 変更
共同コンピュータ株式会社

令和7年4月1日　～　令和12年3月31日

目標１　女性の平均勤続年数を10年以上とする環境づくり

＜対策＞

• 採用者に占める女性の割合を40%目指す
• 過去の平均残業時間を部署ごとに確認
• 父親が育児休業を取りやすい環境を作り、女性社員の働き易い環境づくり
• リーフレット等を活用した父親の育児休業制度に関する社員への周知
• 自社社員の育児休業取得に関する事例の収集および事例の提供
• 全社員を対象に育児・介護関係制度に関する意識調査の実施
• 育児休業および介護休業からの復職者に対し、上司、人事担当者による面談実施
• 復職後の運用や制度について見直しの開始、社員にアンケートを実施
• 職場環境の問題点を反映させた運用を試行的に開始

目標２　育児休業を取りやすい環境づくり

＜対策＞

• リーフレット等を活用した育児休業制度に関する社員への周知
• 管理職へのアンケート調査による実態把握
• 育児休業制度に関する管理職への周知

目標３　子どもの看護休暇を取りやすい環境づくり

＜対策＞

• リーフレット等を活用した子の看護休暇制度に関する社員への周知
• 管理職へのアンケート調査による実態把握
• 看護休暇制度に関する管理職への周知

目標４　所定時間外労働の削減のための措置の実施（健康日の設定）

＜対策＞

• 所定外労働の現状を把握（管理職へのアンケート調査）
• 部門、部署毎に問題点の検討
• 人事部門による検討開始
• 健康日（毎週水曜日）の実施
• リーフレット等を活用した社員への周知

目標５　有給休暇取得促進の実施

＜対策＞

• 年次有給休暇の取得状況についての実態を把握
• リーフレット等を活用した年次有給休暇取得促進のための周知
  • 夏季、年末、ゴールデンウィーク等を活用した計画休暇取得促進
• 有給休暇取得状況の取り纏めなどによる取得促進のための取組みの開始

目標６　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする

• 男性社員・・・育児休業等の取得率30％以上
  　　　　　　　育児休業等および育児目的休暇の取得率30％以上
• 女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、
  　　　　　　　育児休業等の取得率100％以上

＜対策＞

• 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の課k補、業務体制の見直しなど）・実施
• 育児休業取得状況の取り纏めなどによる取得促進のための取組みの開始

目標７　全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月20時間未満とする

＜対策＞

• 管理職を対象とした意識改革のための研修の準備・実施
• 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
• 各部署における問題点の検討および研修の実施

目標８　小学校就学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の対象を小学校就学中の子を持つ社員にまで拡大する

＜対策＞

• 制度導入
• 社内報や説明会などによる社員への短時間勤務制度の周知